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大恋愛の末に結婚しても、相手の知られざる部分に傷つけられたり、また、時とともにさまざまな出来事に見舞われることでお互いのものの見方に変化が生じて耐え切れず離婚にふみきるという事態は残念ながら起こりえます。しかし、いざ離婚届を出そうする際、決めておかねばならないことはたくさんあります。例えば、子供の親権、監護権をどちらのものにするか、子供の監護権を手放す方が子供と会う場合の条件はどうするか、養育費はいかにして支払うか、慰謝料はどうするか等々。これらのことを口約束で決めてしまうと、後々、言った言わないの水掛け論になってしまう可能性があります。故に、夫婦で充分に話し合い、内容をよく把握した上でそのことを書面にしておく必要が生じます。この書面が離婚契約書です。
離婚契約書を作成したら、可能ならば公正証書にしておきます。公正証書とは、公証人役場において公証人が作成する文書のことであり、証明力が高く、裁判において高い証明能力を発揮します。また公正証書の原本は公証人役場において保管されるため、無くしたり、偽造されたりすることはなくなります。
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